※支払督促を受けた方へ〈その後の手続きは何をするの?〉

※支払督促を受けた方へ〈その後の手続きは何をするの?〉

※支払督促を受けた方へ〈その後の手続きは何をするの?〉

借金の返済や購入した商品の代金などの支払いが期日までに行われない場合、債権者側は債務者に対して速やかに借入金の返済や購入した商品などの代金を支払うように書面などで請求することになります。このようなケースで用いられる手段としては、債務者に対して支払いを促す督促状を送付するのが一般的です。しかし、督促状には法的な強制力は無く、あくまでも債務者に対して金銭の支払いを促すことしかできません。督促状を債務者に送付しただけでは貸したお金や商品の代金などは支払われない場合もあるのです。
もしも、債権者側が債務者に対して何度も督促状を送付したにもかかわらず金銭の支払いが行われないような場合、今度は法的な手段を用いることになります。金銭の回収をする目的として利用できる法的な手段としては、支払督促という手段があります。
支払督促の制度を簡単に説明すると、それまでは債権者側が直接債務者に対して督促状を送付する代わりに、今度は裁判所が債務者に対して金銭の支払いを求めるかたちになります。裁判所からの支払督促が送られてきた債務者は、その督促を無視することはできず、督促状の内容に誤りや虚偽の内容がない限り、決められた期日までに金銭を支払わなくてはならなくなります。
なお、この支払督促では裁判所に対して支払督促の申立を行う必要がありますが、その際には証拠の提出は不要で裁判も行われません。そのため、何らかの債権の回収をする手段としては、この支払督促は手軽で問題の解決までに時間がかからない方法といえます。